中国の国有半導体大手、紫光集団はこのほど、中国での発展を目指す台湾企業と中国企業の提携促進を目的とする500億人民元（約8,300億円）規模の投資ファンド「両岸企業発展基金」と100億人民元規模の「両岸青年創業基金」を設立すると表明した。紫光集団が計画していた台湾の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手、力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）と南茂科技（チップモス・テクノロジーズ）への出資が、台湾政府の意向により実現困難となる中、同グループの趙偉国董事長は、「陸資（中国資本）が台湾に進出することはできないが、台商（海外で事業展開する台湾系企業）は中国で発展が可能だ」と語った。７日付経済日報が報じた。
６日に開催された中台経済に関するフォーラムに出席した趙董事長は、「（台湾政府は）あらゆる手立てを講じて陸資を阻止するが、日米からの投資は全て受け入れる。西洋人の奴隷のようで、本当に中華民族の子孫なのか」と厳しく批判した。その上で「台湾経済は今後、中国経済と融合しなければどのようにして発展できるのか」と疑問を投げ掛けた。
