財政部関務署はこのほど、自由港区の輸出貨物を近隣の港湾の「海運快逓貨物専区（海運速達貨物専用区）」に運んで通関することを認める方針を固めた。７日付工商時報が伝えた。
今回の措置は第１段階で、通関方式の多様化を図る狙いがあり、当面は台北港のみが対象。輸出業者は貨物の特性を踏まえ、手続きが容易でコストが安い方式を選択し、通関できるようになる。海運快逓貨物専区経由の通関には、「Ｘ７様式」の簡易申告書を用いる。貨物価格が５万台湾元（約18万円）以下で、海運快逓貨物専区の通関貨物規定を満たし、かつ一般通関申告書での通関が必要な貨物ではないことが条件。
関係者によると、海運速達貨物は現在、電子商取引（ＥＣ）による商品輸出が大部分を占めるという。
港湾運営会社の台湾港務（ＴＩＰＣ）は現在、台北港と中国のアモイ（廈門）港を結ぶ定期貨物便の開設に向けた交渉を進めており、実現すれば海運快逓貨物専区経由の輸出が増えそうだ。
