立法院が６日、法定休日と所定休日を７日間に各１日付与する労働基準法改正案「一例一休」を可決したことを受けて、サービス業界では人件費が増大する見通しだ。７日付工商時報が報じた。
ホテル業界では、晶華麗晶酒店集団（ＦＩＨリージェントグループ）は飲食部門が特に影響を受け、従業員1,300人の台北晶華酒店（リージェント台北）では人件費が４～５％増加すると試算している。
飲食業界では、喫茶店チェーンの「85度C」は既に週休２日制を導入しているが、「一例一休」の導入で従業員のシフトが組みにくくなると指摘した。モスバーガーは従業員の増員と作業手順の簡素化で対応する。マクドナルドやタイ料理店の瓦城泰統集団は、労働時間の調整を行った上で、状況を見ながら増員を検討する。
百貨店業界では特にセール期間の週末に正社員の確保が難しくなりそうだ。遠東百貨（ファーイースタン・デパートメント・ストアズ）は「１年前から正社員を補充せず、創業祭セールなどの期間にアルバイトを大量雇用している。平日より来店客が４割多い週末には、正社員や入居テナントのシフト編成が苦境に陥る」と説明した。
太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の郭鼎松総経理は「『一例一休』が不景気の小売業に追い打ちをかけるのは間違いない。売り上げが横ばいで推移する中、何とか耐えるしかない」と話した。
コンビニエンススト業者は、１店舗当たりの年間人件費が平均で13万7,000台湾元（約49万円）増加すると試算した。
