５日に開催された全国科学技術会議で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長が「台湾政府がハイテク産業に対し進むべき方向性を指し示せていない」と批判したことに絡みメディアから「自動車産業ではどうか」との質問を受けた業界大手、裕隆集団の厳凱泰（ケネス・イエン）董事長は６日、「政府を批判するつもりはないが、張董事長のことは非常に尊敬している」と語り、暗に同調する姿勢を示した。７日付工商時報が報じた。
また厳董事長は最近、知人とのやり取りの中で、中国に比べ台湾の発展が遅れていることを嘆き、「政治闘争が台湾の競争力を失わせ、社会全体に影響を及ぼしている」と語ったとされる。
このほか宏達国際電子（ＨＴＣ）の元執行長で現在、香港上場のＶＲコンテンツ業者、数字王国集団（デジタル・ドメイン・ホールディングス）の董事会で主席を務める周永明（ピーター・チョウ）氏も、「政府は口先だけでなく、具体的な発展の方向性を示すべき」と強調。その上で台湾に不足しているソフトウエア分野における企業の発展を積極的に支援すべきと述べた。
周氏は６日、中国・深圳市の地方政府はＶＲ分野に15億米ドルの基金を創設しているが、台湾にはないと指摘した（６日＝中央社）
