行政院環境保護署（環保署）は６日、大気汚染物質の排出源から徴収する空汚費（大気汚染費）に季節によって差を設け、汚染が特に深刻化する秋と冬の料率を大気汚染物質１キログラム当たり最大５台湾元（約18円）引き上げる方針を明らかにした。７日付聯合報が伝えた。
企業に秋から冬にかけての減産や大気汚染防止設備の処理効率向上を促すのが狙いで、大気汚染物質の排出量が一定レベルまで低下した場合、大気汚染費を最大４割軽減する措置も盛り込む。秋冬の汚染物質排出量を2,136トン削減するのが目標で、来年から実施される。
三大汚染物質の大気汚染費は、最高額が硫黄酸化物（ＳＯｘ）で１キログラム当たり8.5元から11元に、窒素酸化物（ＮＯｘ）で10元から12.5元に、揮発性有機化合物が30元から35元にそれぞれ引き上げられる。
一方、７日付自由時報によれば、環保署は交通部と共同で、車齢10年以上のディーゼル車に対する牌照税（ナンバープレート税）を最高50％引き上げることを検討している。老朽ディーゼル車が大気汚染の主因となっていることを受けた措置だ。
