福島原発周辺４県からの食品輸入解禁に対する反対運動で、住民投票の実施を主張する国民党は、各地で署名運動を展開する一方、住民投票の実施に必要な署名数を引き下げるための住民投票法改正案で揺さぶりをかけているが、党内には住民投票推進に慎重論も根強く、火種を残している。８日付聯合報が伝えた。
郝副主席（右２）は、各地の国民党の立法委員や市議は全員、住民投票を支持していると強調した（中央社）
国民党は郝龍斌副主席が主導する住民投票実施に向けた署名運動に呼応し、立法院の議事日程を変更し、９日にも住民投票法改正案を第２読会に付す構えを示している。
国民党は「住民投票」「１万人規模の包囲行動」「民進党議員の罷免」という「３本の矢」を放って与党民進党に圧力をかける構想を描いているが、党内には不協和音が消えない。
国民党政策委員会の蔡正元執行長は「住民投票の実施条件を満たすのも容易でない上、住民投票で勝てなければ、士気低下の責任を誰が取るのか」と発言したとされ、党中央として住民投票推進を支持すべきかどうか結論が出ていない状況だ。
