人気配車アプリ「ウーバー」が現行法令下で違法営業の状態にある問題で、立法院交通委員会は７日、「ウーバー対策法案」となる公路法（道路法）改正案を可決した。本会議で成立すれば、来年初めにも施行される。８日付蘋果日報が伝えた。
改正案はタクシーなどが該当する自動車運輸業を違法に経営した場合の罰金を従来の５万～15万台湾元から10万～2,500万元（約36万～9,000万円）へと大幅に引き上げ、廃業を命じることもできるとする内容だ。罰金額では世界最高水準となる。
交通部は関連法の制定し、ウーバーのような連続違反の場合、法人への罰金額を100万元以上、運転手への罰金額を10万元以上とし、検挙者に罰金の１割を報奨金として支給する方針だ。また、違法営業を行った運転者については、ナンバープレートと運転免許の停止、取り消しなどの処分を下す。
ウーバーは７日、「非常に失望している」とし、改正案は台湾の運転手や乗客の権益に反するもので、カーシェアリングのビジネスモデルを脅かすものだと批判した。
ウーバーのアジア太平洋社長のマイク・ブラウン氏（中）が６日訪台し、政府に対し、配車アプリ問題に関する公開討論を要望した（中央社）
