法定休日と所定休日を７日間に各１日付与する労働基準法改正案「一例一休」が来年から施行されることを受け、バス業界団体である公共汽車客運商業同業公会全国聯合会の王応傑理事長は、「コスト増加分は消費者に転嫁せざるを得ない」と語り、バス運賃の値上げは避けられないとの見方を示した。８日付経済日報が報じた。
王理事長は、「一例一休」方式の導入に伴って残業代が大幅に増加するため、現在、学生や高齢者などに提供されている優待運賃制度が維持できなくなるほか、交通部公路総局が定める運賃の上限を引き上げを求める必要が生じる可能性もあると指摘した。
またバス会社では今後、従業員を勤務させられる時間が減るため、新たに人材を雇用する必要が生じるが、業界では現在、運転手が不足しており、補充が困難な状況だ。これに対し交通部公路総局は、引き続き運転手の増員に協力するとした上で、より緻密な勤務シフトを組み、効率を最大限に引き上げるようバス会社に要請している。
