改正労働基準法に法定休日と所定休日を７日間に各１日付与する「一例一休」が盛り込まれたことについて、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は７日、理事監事連席会議の席上、台湾の経済成長には逆効果だとの認識を示した。８日付工商時報が伝えた。
林理事長は「（一例一休は）台湾経済の飛躍や投資環境には逆効果だ」とした上で、「特別休暇（有給休暇）の増加、時間外勤務手当の倍増には言いたいことがたくさんある」と訴えた。
勤続期間が短い従業員に公務員よりも多い特別休暇を付与することについて、林理事長は「勤続１年未満でも３日の特別休暇を与えるというのは公務員にもない待遇だ。付与日数が１日増えるごとに企業は90億台湾元（約320億円）のコスト増となる」と述べ、特別休暇の付与方法は公務員と一致すべきだと主張した。
