経済誌「天下雑誌」が７日発表した、企業2,116社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に行ったアンケート調査（有効回答658件）によると、蔡英文政権に対して「不満足」との回答が58％に上った一方、「満足」は18％にとどまった。蔡政権が掲げる東南アジアなどとの関係強化を目指す「新南向政策」が不十分との回答が多く見られた。
「新南向政策」については、ベトナムでは多くの企業が以前から投資を行っており、政策に魅力を感じないとの意見が見られた。また「新南向政策」に意欲的な企業からは、必要性が高いのは▽政府レベルでの投資協定の強化（69.2％）▽自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結▽リスクやビジネスに関する情報の提供（59％）──との声が出た。
また６日に「一例一休」による週休２日制を導入した労働基準法（労基法）改正案が成立し、人件費が増加する見通しとなっているが、同調査によると来年予定する従業員の平均給与の引き上げ幅は「前年比で３％以下」が55.8％、「４％以上」が19.1％で、「変わらない」は21.7％だった。
