６日付米ニューヨーク・タイムズは、トランプ米次期大統領と蔡英文総統による電話会談をあっせんしたのは共和党重鎮のドール元上院議員だったと報じた。８日付中国時報が同紙を転電して伝えた。
ニューヨーク・タイムズは、今回の電話会談が「台湾当局による細かい根回しの結果だ」とし、ドール元上院議員が過去半年にわたり、働き掛けを続けてきたと指摘した。
同紙はドール元上院議員が特別顧問を務める法律事務所「アルストン＆バード」が今年５月から10月にかけ、台湾側から14万米ドルの費用を受け取ったと報じた。
今回の報道について、総統府関係者からは「報道はトランプたたきが目的ではないか」との声も漏れる。総統府の黄重諺報道官は「電話会談実現への連絡ルートはトランプ陣営にある。台湾はドール氏以外にも大物のルートを持っている」と述べた。
一方、トランプ米次期大統領の政権移行チーム顧問を務める共和党親台派で台湾を訪問中のスティーブン・イエーツ氏は「トランプ氏は商売人のやり方で外交を行う。（蔡総統との電話会談は）中国を狙ったものだった」との見方を示した。
