スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（ＰＸマート）は８日、エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏリテイリング）傘下の阪急ベーカリーとの提携で焼きたてパンを販売すると発表した。10日からの試験販売期間中は全品25台湾元（約90円）。まず台北市などの３店の売り場で販売し、来年30店、2018年に100店突破を目指す。Ｈ２Ｏは今年３月に統一阪急百貨（現・統一時代百貨）に関する技術提携が終了しており、全聯との提携でスーパーに舞台を移して台湾市場に改めて挑む。９日付経済日報などが報じた。

徐総裁（左）は、全聯には主婦が毎日生鮮食品を買いにくるため、焼きたてパンは絶対に成功すると自信を示した。右は松元取締役（８日＝中央社）

　全聯は、阪急ベーカリーから急速二次発酵技術の独占ライセンスを取得、冷凍パン種を輸入し、焼きたてパンを販売する。焼きたてパン販売の店舗数が拡大すれば、阪急ベーカリーは台湾工場設置、または現地メーカーとの技術提携を検討する。

　当面の試験販売は、台北市の大安延吉店、士林華栄店、新北市の泰山全興店。試験販売価格は、阪急ベーカリーの日本での100円（税抜）より安い。通常価格は35元。百貨店などで人気の明太子パン、台湾の定番のネギパンなど全49種類を取りそろえる。

　全聯は現在887店のうち27店で、南僑集団の冷凍パン種を使った焼きたてパンを販売している。工場で包装したパンを加えると、パン売上高は約20億元で全社の２％を占め、小型のベーカリーチェーン店の売上高とほぼ同規模だ。来年のパン売上高は３倍増の60億元を目指す。

「庶民経済」で意気投合

　全聯の徐重仁総裁は、６年前に阪急ベーカリーを視察したところ、安い上に質がよく、大行列ができており、全聯の「庶民経済」のポリシーと合致したため、提携に至ったと説明した。日本技術のパン導入は店舗の質向上が目的で、来年の1,000店突破につなげると語った。全聯は今年の売上高1,000億元、４年以内に2,000億元を目指している。

　台湾の焼きたてパン市場規模は、全土１万店で年間800億元。過去５年は欧州風の中高価格帯パンが人気で、平均価格が上昇し、市場規模は毎年20～30％のハイペースで拡大している。全聯による日本技術の値ごろなパンは、台湾ベーカリー業界の競争をさらに激化させそうだ。

Ｈ２Ｏ、提携拡大に意欲

　エイチ・ツー・オー食品グループの松元努取締役は、全聯の徐総裁と６年前に知り合い、４年前に製造業としての海外発展を考え始め、昨年再会した際に全聯の力を借りることになったと説明した。今後は全聯とベーカリー以外でも提携したいと語った。

　Ｈ２Ｏ傘下の阪急阪神百貨店は今年３月、統一企業（ユニ・プレジデント）グループとの10年間の技術提携契約を終了した。これにより、統一阪急百貨（台北店、高雄店）は統一時代百貨（ユニスタイル）に店名を変更し、「阪急」の文字が消えた。