2011年から導入されている電気自動車（ＥＶ）、電動バイクを対象とした貨物税（物品税）免税措置が来年１月27日で期限切れを迎えることを受けて、行政院は８日、21年12月31日までの５年間の延長を決定した。９日付経済日報が報じた。
経済部の統計によると、現在免税措置が適用されている登録車両は電動バイクも含め３万台余り。今後５年間で15万台まで拡大するとみられている。
政府関係者は、免税措置が適用されている対象はほとんどが台湾で生産された車種で、５年間の措置延長により台湾のＥＶ市場が拡大し、台湾メーカーの輸出競争力が高まることで海外市場への参入が進むと話した。行政院はまた、排ガスを出さないＥＶ車両が増加すれば大気汚染の改善や、電池や部品といった関連産業の発展促進が期待できると説明した。
