桃園市地価標準地価評議委員会は８日、公告地価（公示地価）の平均1.1％の引き下げを決めた。2004年以来12年ぶりの引き下げで、不動産市場の低迷を反映した。桃園市の公告地価は過去10年で84.51％上昇していた。９日付工商時報が報じた。
公告地価の引き下げ幅が最大となったのは大園区の平均1.83％で、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」による契約件数の減少と、桃園国際空港周辺の「桃園航空城特定区」の開発が遅れていることが影響した。次いで観音区の平均1.7％となった。
一方、引き下げ幅が最小だったのは亀山区の0.32％で、台北駅と桃園国際空港などを結ぶ台湾桃園国際機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）が来年開通し、交通の便が改善することを反映した。
