改正労働基準法（労基法）の施行に伴い、政府系企業でも人件費の増加は避けられない見通しだ。
交通部の王国材政務次長は８日、台鉄はオフピーク時や夜間の列車本数を一時的に減らす可能性もあると述べた（８日＝中央社）
９日付中国時報によると、台湾中油（ＣＰＣ）は来年の人件費が５億台湾元（約18億円）増加すると試算している。台湾全土の油槽所や石油化学プラントでは6,000人のシフト勤務社員がおり、時間外勤務手当の負担が増大しそうだ。週休２日制実施に伴い、数字上は1,600人の人員不足が生じるが、一部を残業で補い、追加雇用を数百人に抑える構えだ。
台湾電力（ＴＰＣ）も台風被害時の電力復旧などに備える当直社員に対する時間外勤務手当が３億元増える見通しだ。また300～400人の増員が必要になると見込んでいる。
一方、台湾鉄路（台鉄）労組は週休２日制実施で現場では2,500人の人員不足が生じるとして、14日に3,000人規模の街頭抗議デモを予定している。政府が増員に応じない場合、春節（旧正月、2017年は１月28日）期間のストライキ決行も辞さない構えだ。
