改正労働基準法（労基法）の施行に伴い、時間外勤務手当の計算式が複雑化するため、労働部には企業からの問い合わせが相次いでいる。９日付蘋果日報が伝えた。
時間外勤務手当の計算式は▽通常の勤務日に残業した場合の規定は変更なし（最初の２時間は３分の１割増、それ以降は３分の２割増）▽休日出勤が可能な所定休日（休息日）に勤務する場合は、最初の２時間が３分の４割増、その後は３分の５割増とし、勤務時間が４時間未満でも４時間分を支給しなければならない▽国定休日に出勤する場合は賃金を倍額支給とし、勤務８時間未満でも１日勤務したと見なす▽法定休日（例假日）は勤務を認めないが、災害など突発事態でやむを得ず勤務する場合には賃金の倍額支給に加え、代休を付与する──とするものだ。
企業からは「４時間未満でも４時間分で計算しなければならないのか」という問い合わせが多いという。規定に違反した場合、企業には２万～100万台湾元（約７万2,000～360万円）の罰金が科される。
