求人情報サイト「104人力銀行」がまとめた2016～17年の給与待遇調査によると、現在、企業の65％が新入社員に特別休暇（有給休暇）を付与していないことが分かった。改正労働基準法（労基法）では勤続６カ月が経過した時点で３日間の特別休暇が付与されることになっており、多くの新入社員が恩恵を受けそうだ。９日付工商時報が伝えた。
また、現時点で新入社員に「出勤日数に比例する休暇を付与している」と答えた企業は29％あったほか、「７日間の特別休暇を付与している」との回答が５％、「１～６日の特別休暇を付与している」との回答が１％だった。
一方、従業員が特別休暇を消化できない場合、年度末または契約終了時に権利が消滅すると答えた企業は43％あった。残る57％は繰り越しまたは買い取りの制度を設けていた。
