公務員の任官や退職などの事務を担当する考試院銓敘部が８日発表したレポートによると、昨年、飲酒運転で検挙され、懲戒処分を受けた公務員の９割以上を警察官が占めていたことが明らかとなった。
同レポートによると、昨年の１年間に何らかの懲戒処分を受けた公務員の数は439人と過去最多だった。一昨年の200人余りから急激に増加した。これは昨年、各機関で公務員の違法な兼職などについての調査が実施されたことが要因だ。違法行為の種別では「違法な商業活動」が262人と、「飲酒運転」の49人より多く、最多だった。
「違法な商業活動」の具体的な内容は、民間企業の代表や董事、監事を務めていたり、所属する機関の監督対象となる事業に投資を行うというもので、これらはいずれも公務員服務法違反となる。
一方、「飲酒運転」で検挙された公務員49人のうち46人を警察官（消防警察４人を含む）が占めたことについて警政署は、警察官の場合、飲酒運転で検挙されれば即、懲戒処分を受けるが、その他の行政機関に所属する公務員や軍人の場合、大部分は検挙されても懲戒処分を受けないため、警察官の比率が高くなると説明。同統計は不公平だと不満を示した。
このほか昨年は、５人の検察官および裁判官が懲戒処分を受けた。その内容は違法な接待を受けた、違法な投資を行った、不倫が発覚した、女性が接客する場所に行ったというものだった。
銓敘部は、一部の公務員は規定をよく知らなかったために違法な投資行為を行っており、昨年の調査や指導を受けて今年は懲戒処分を受ける人数が減少傾向にあると説明した。
