電子機器受託生産大手、英業達（インベンテック）傘下、英冠達（ＴＰＶ－インベンタ・テクノロジー）のある従業員は、英冠達が年末に従業員約50人を解雇すると台湾メディアに明かした。春節ボーナス（年終奨金）支給時期を前にした悪意あるリストラと指摘されている。インベンテックは、現在労使交渉を進めており、労働基準法の基準を上回る条件で対処すると強調。また、解雇対象者は50人にも上らないと説明した。９日付経済日報などが報じた。
英冠達はオールインワン（モニター一体型、ＡＩＯ）パソコンの受託生産を主に手掛け、最盛期に従業員は300人以上に上った。しかし、ここ数年は赤字続きで、同事業をインベンテックに順次統合した結果、人員の重複が生まれたため、従業員を20人に減らすとみられる。
インベンテックは、従業員にはまず異動を勧めるが、応じない場合は法に従って解雇するとして、決して悪意はないと強調した。
このほか、統領百貨の桃園店は業績不振を受けて１年間の改装休業を行う方針で、従業員の７割以上に当たる109人を解雇する。食品大手の大成長城企業は来年１月末の雲林工場閉鎖に伴い、44人を解雇する。宝石販売の元本紅（花蓮県）は88人を、宝得利国際（ＣＪＷインターナショナル）の高雄支社は来年１月末までに100人を解雇する方針だ。
