中国の電気自動車（ＥＶ）市場をリードする上海瑞華集団はこれまで、電池材料の調達などで台塑集団（台湾プラスチックグループ）と協力を進めてきたが、先ごろ台プラの運動会に出席した瑞華集団の帥鴻元総裁は、中国における河川用船舶の「新エネルギー化」の動きに応じ、台プラと電動船舶の分野でも協力関係を築きたいとの意向を示した。12日付工商時報が報じた。
帥総裁によると、中国では多くの地方政府が河川用電動船舶に関心を寄せ、既に電動化に向けた研究が進んでいるという。こうした中、瑞華集団はディーゼル駆動の船舶に比べ、環境に優しい上、運航コストも10％低減できる（毎日100キロメートル運航した場合）電動貨物船を既にグループ内で開発している。また同グループはＥＶ事業での経験を基に、電動船舶でもバッテリーのリース方式を導入する方針だ。
これに対し、台プラでグリーンエネルギー事業を主導する台塑海運（ＦＰＭＣ）の王文潮董事長は、「当グループでは現在、近海を航行する小型輸送船の電動化を検討しており、両岸（中台）での船舶の新エネルギー化を加速させることができる」と帥総裁の呼び掛けに前向きな姿勢を示した。
