行政院主計総処が2017年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を1.87%へ下方修正したことを受け、蔡英文総統は林全行政院長に対し、経済活性化を加速するため内需拡大計画を提出するよう指示したもようだ。行政院の幹部職員によると、18年に計画していた公共工事への投資を前倒しするほか、重要な交通建設計画、都市再開発計画、地方の建設事業への補助金などを全面的に見直すという。12日付中国時報が報じた。
行政院は８月に3,400億台湾元（約１兆2,000億円）規模の公共事業投資拡大計画を発表していた。行政院の幹部職員は、当時は来年の予算編制に合わせて性急に計画を立てたため、今後改めて計画を見直すと説明した。
行政院の幹部職員は、公共事業では発電所への投資が主で、台湾電力（台電、ＴＰＣ）大潭発電所（桃園市）への1,105億元投資などを含むと述べた。
