ファウンドリー大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長、自転車最大手の巨大機械工業（ジャイアントＭＦＧ）の劉金標董事長が９日までに「高齢」を理由に総統府顧問への就任を断った。これに先立ち、海鮮レストランの海覇王集団が中国事業を推進したい立場から蔡英文政権と一線を画す新聞広告を掲載しており、中国政府が「踏み絵」の意味で、企業に蔡政権と距離を置くよう圧力をかけているのではないかとみられている。10日付蘋果日報が報じた。
張董事長は９日、11月22日に陳建仁副総統から総統府顧問への就任を要請されたが、「ＴＳＭＣは国際的企業で外国人株主が８割近くを占め、市場と顧客も７、８割が海外だ。企業経営者として、政府の顧問の職に就くのは好ましくない」と述べた。
同社広報は就任辞退の理由について、「董事長には一貫して政治的立場はなく、過度の連想は無用だ」とコメントした。
ジャイアントの広報担当者も９日、劉董事長が総統府に顧問就任を辞退する旨、文書で回答したことを明らかにした。
両者の就任辞退は中国に巨額の投資を行っていることと無関係ではないとみられる。うちＴＳＭＣは30億米ドルを投じて南京工場を建設しており、2018年下半期の量産を控えている。ジャイアントの場合も中国で昨年、自転車200万台を売り上げている。
市場関係者は「両社とも中国から意思表示を行うよう大きな圧力を受け、慎重に対処せざるを得なくなっているのではないか」と分析した。
