トランプ米次期大統領が、蔡英文総統との電話会談に続き、「一つの中国」政策の順守に疑問を呈する発言をして中国に揺さぶりをかけている。これに対し中国政府は12日、トランプ氏に台湾問題への慎重な対応を名指しで要求。共産党機関紙・人民日報の海外版、環球時報は社説で「『一つの中国』がなければ、台湾海峡に本当の激動が訪れる。台湾武力統一が第一選択肢となる」と警告した。トランプ氏による台湾への好意的対応、中国への批判に対しては、台湾に有利になるとの楽観論もある一方で、就任以降は台湾寄りのスタンスは続かなくなるとの警戒論も根強い。13日付中国時報などが報じた。

記者会見でトランプ氏に反論する耿爽・中国外交部報道官。トランプ氏の駆け引きは、中国には国家主権への挑戦と映った（12日＝中央社）

　トランプ氏の発言は、「わたしは『一つの中国』政策を完全に理解しているが、米中が貿易などの問題で合意できない場合、米国は『一つの中国』政策に縛られるべきかどうか疑問だ」というものだ。中国外交部の耿爽報道官は12日の定例記者会見で、「重大な関心を持つ」とした上で、「米国新政権と指導者には、台湾問題の持つ高度な敏感性を十分に認識し、米中関係の大局が深刻な影響を受けないよう慎重かつ適切に対処することを求める」と呼び掛けた。さらに「『一つの中国』政策が瓦解（がかい）すれば、米中関係と双方による各分野の協力は困難に見舞われる」とトランプ氏に警告した。

　環球時報は「『一つの中国』は中国にとって核心的利益であり、取引の材料ではない」と指摘。トランプ氏の外交知識は子供同然と断じつつ、「米国はすでに台湾海峡情勢を主導できておらず、『一つの中国』を使って商業的利益を得ようというのは幼稚な衝動だ」と批判した。そして、中国が対台湾政策を切り替えれば、台湾独立勢力は震え上がり、トランプ氏の手駒になったことを後悔するだろう」と締めくくった。

総統府「ノーコメント」

　トランプ発言に対し、総統府の黄重諺報道官は「コメントしない」と述べた。メディアからの質問にも「国家の究極の利益は自由民主の確保、および国際関係へのより多くの参画だ。この２点にプラスになることであれば歓迎したい」との表現にとどめた。行政院大陸委員会（陸委会）も「わが方は米台関係も両岸（中台）関係も同等に重視する。大陸（中国）側には台湾海峡の安全と範囲を共に維持することを呼び掛ける」とありきたりの反応をした。台湾政府はトランプ発言を低姿勢で見守ったといえる。

　政権与党、民進党からは好意的な反応が出た。蔡適応立法委員は「トランプ発言は台湾を過去の枠組みから抜け出させようとするもので、われわれの長期の努力が実った」と述べた。鄭運鵬立法委員は「米国が『一つの中国』の枠組みを取り払うのであれば、台湾が今後国際組織に加入しようとする際も米国はそれほど反対の立場を取らないのではないか」と予測した。

米元高官、「台湾裏切る可能性も」

　ただ、米国の外交専門家からはトランプ氏の姿勢に疑問の声が出ている。オバマ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めたエバン・メディロス氏は「最終的には米国の利益と引き換えに、台湾への支持を売ってしまうのではないか」と、現在の親台スタンスは長く続かないと予想した。メディロス氏の前任者のジェフリー・ベイダー氏は「北京は主権問題と商業問題を一緒にしたと反発するだろう。その結果、２つの問題とも行き詰まらせてしまうことになる」と、米中関係が暗礁に乗り上げる危険性に警戒の念を示した。

「一つの中国」は地域の安定に貢献

　「一つの中国」政策について台湾の程建人・元外交部長は、米中の国交正常化への動きが始まった1972年以降、米中とアジア太平洋地域を安定させてきた重要な政策として認識されていると指摘しつつ、それが修正されるとなれば米中台の三者いずれにとっても負担となり、うまく行かなければ小さな台湾は真っ先に悪影響を被るとの見方を示した。その上で、トランプ氏が「一つの中国」政策を取りやめたとしても米台関係の格上げは困難で、トランプ氏の不確実さは誰もが認めることであるため、現時点では台湾に友好的な姿勢が示されてはいるものの、台湾は慎重に構えておくべきだと話した。

　中国時報は、トランプ氏の発言は台湾人を喜ばせたものの、米国の利益を出発点としており、台湾は手駒の立場を変化させられた訳ではないと分析した。そして、トランプ氏が「一つの中国」政策で北京との対決姿勢を強めようとするほど、台湾はより冷静かつ慎重に対応しなければならず、情勢を過度に楽観視してはならないと戒めた。台湾は米中のシーソーゲームを注視して、機会をつかんでこそ利益を拡大できるとの見方だ。