許虞哲財政部長は12日、2017年度の総合所得税（個人所得税）の免税上限を現在の８万5,000台湾元から８万8,000元（約31万8,000円）へと3,000元引き上げる方針を明らかにした。70歳以上の場合は、免税上限が12万7,500元から13万2,000元へと4,500元引き上げられる。13日付聯合報が伝えた。
消費者物価指数（ＣＰＩ）の累計上昇率が見直し基準の３％に達したことを受けたもので、免税上限、累進課税等級、退職所得の定額免税なども引き上げられる。18年の確定申告時から適用される。
累進課税等級の見直しでは、最低税率（５％）の適用上限が52万元から54万元に引き上げられる。また、最高税率（45％）の適用対象も1,000万元超が1,031万元超へと引き上げられる。
財政部の試算によると、全体で可処分所得を68億元増やす効果があり、納税免除世帯を除くと１世帯当たり平均1,776元の減税となる見通しだ。
