蔡英文総統は12日、政策決定会合を開き、政府が現在外国からの専門人材誘致に向けた法律制定を検討していることに関連し、外国人専門人材の誘致、定着制度の改善が急務だとの認識を示した。13日付聯合報が伝えた。
蔡総統は「専門人材は重要な資産であり、各国が獲得を争っている。政府は台湾の専門人材の育成に力を入れ、台湾に残って貢献してもらう一方、積極的に人材誘致、定着制度を改善し、より多くの外国の専門人材を誘致できるようにしたい」と述べた。
国家発展委員会（国発会）は、外国人の就労に関する規定の改正には多方面の調整が必要で、時間を要するため、「外国専門人材誘致・雇用法」の制定で、速やかに総合的な規制緩和を進めるべきだとの方向性を示した。
蔡総統は席上、外国人の専門人材が台湾で就労する上では、ビザ、就労、居留、金融、税務、保険、家族の生活などの面で多くの障害が存在していると指摘し、「特別法制定という形で制約を処理し、外国人専門人材が台湾で安心して働けるようにしたい。それが人材定着に向けた基礎的作業だ」と指摘した。
具体的には▽台湾の学校を卒業した外国人への実習ビザ発給▽高級専門人材に対する求職ビザの発給▽就労許可の期限を５年に延長▽配偶者、子女の就労規制緩和▽高級専門人材への二重国籍容認▽永住権取得後の居留日数制限緩和▽就労３年目までの所得税優遇措置▽健康保険加入資格の規制緩和──などが課題となっている。
