総合不動産サービスの英サヴィルズの台湾法人、第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）によると、３億台湾元（約11億円）を超える大型商用不動産の2016年の契約総額は前年比43％減の610億元で、過去８年で最低となる見通しだ。台湾の各種不動産価格は14年下半期以降10～35％下落し、契約件数も２年連続減少している。14日付工商時報が報じた。
サヴィルズは今年の商用不動産市場について、契約件数が減少したことで、売り手が価格を引き下げる動きが大きくなっており、市街地における来年のオフィス物件価格は５～10％下落し、店舗物件の下落幅はさらに大きくなると予測した。
サヴィルズの朱幸児董事長は今後の展望について、中国が台湾企業に対し大規模な税務調査を実施していることと、東南アジアの人件費が増大し現地に工場を建てるメリットが少なくなっていることから、台湾資本が台湾域内への投資を増やす可能性が高まっているとして、商用不動産市場は2017年第３四半期が谷底で、その後改善するとの見方を示した。
