兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）は来年、マネーロンダリング（資金洗浄）防止やコンプライアンス（法令順守）強化を目的とする情報セキュリティー対策に30億台湾元（約110億円）を投資する計画だ。14日付工商時報が伝えた。
投資額は同行による来年の利益の約15％を占めるもので、台湾銀行業界による近年のコンプライアンス関連投資としては最大規模となる。
同行ニューヨーク支店は今年、米国でマネーロンダリング対策の不備を指摘され、１億8,000万米ドルの罰金を科されている。今回の投資はそうした事態の再発を防ぎ、コンプライアンス体制で業界をリードするのが狙いだ。
業界関係者によると、兆豊銀を含む台湾銀行業界は、最も厳格な米国の管理監督基準を満たすため、相次いでマネーロンダリング対策に向けたデータバンクの構築に動いているという。
