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作成日：2008年4月16日_記事番号：T00006799
企業合併、無形資産も課税対象に
国税当局は企業の買収・合併時に生じる消滅会社の「のれん代」など無形固定資産を営利事業所得税（法人税）の課税対象とする方向で検討している。16日付工商時報などが伝えた。
財政部は今年１月に消滅会社の固定資産を決算所得として申告するように求める法解釈を示しており、その対象にのれん代も含まれる見通しとなった格好だ。
国税当局は企業の買収・合併時ののれん代が年間平均1,200億台湾元（約4,030億円）に上ると試算しており、同300億元の税収増が見込めるとしている。会計士は国税庁の解釈が企業の買収・合併に冷や水を浴びせかねないかと懸念している。
アーンスト＆ヤング（安永会計師事務所）の許祺昌会計士は、「のれん代を課税対象とすれば国税局の税収目標達成は問題なくなるが、１月の財政部による解釈は十分な考慮がなされていなかった。法令解釈は税制だけでなく、経済の全体的発展という角度から考えるべきだ」と主張した。
