行政院環境保護署（環保署）はこのほど、買い物時のレジ袋の使用規制を2018年から強化することを明らかにした。14日付聯合報が伝えた。
レジ袋の無料提供は既にコンビニエンスストア、百貨店、量販店、スーパーマーケットなど７業種（２万カ所）で禁止されているが、18年からは14業種（９万カ所）に対象が拡大される。新たにドラッグストア、文具店、飲料店、フルーツ店、家電店などが対象に加わる。
また、これまでは有料レジ袋には厚さ0.06ミリ以上という規制があったが、18年以降は厚さに関する規定が撤廃される。
このほか、消費者が購入した有料レジ袋は、各地でごみ収集時の指定ごみ袋としても利用できるようにする。
