総合人材サービスのマンパワーグループが13日発表した世界雇用予測調査によると、来年第１四半期に「増員する」と回答した台湾企業の割合25％から「減員する」の５％を引いた純雇用予測（季節調整後）は前期比４ポイント上昇、前年同期比２ポイント下落して25ポイントで、アジア太平洋地域で最も高かった。なお、「変化なし」と回答した台湾企業は65％だった。14日付工商時報が報じた。
業種別では、運輸・公益の純雇用予測が26ポイントで前期比17ポイント、前年同期比３ポイント上昇した。買い物、旅行、里帰りの春節（旧正月、2017年は１月28日）シーズンを迎えるほか、来年１月１日からの改正労基法施行により従業員の増員が必要となるためだ。
その他業種の純雇用予測は▽卸売・小売、25ポイント（前期と変わらず、前年同期比３ポイント下落）▽サービス業、25ポイント（前期比１ポイント上昇、前年同期比１ポイント上昇）▽金融・保険・不動産、24ポイント（前期比１ポイント下落、前年同期比18ポイント下落）▽製造業、22ポイント（前期比１ポイント下落、前年同期比３ポイント下落）▽建設・鉱工業、19ポイント（前期比５ポイント上昇、前年同期比１ポイント上昇）──だった。
