中華航空（チャイナエアライン）は14日、傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、台湾虎航（タイガーエア台湾）を完全子会社化することを董事会で決議した。早ければ年内にシンガポール航空傘下のタイガーエアが保有する株式10％を買い取る。復興航空（トランスアジア航空）と傘下のＬＣＣ、威航（Ｖエア）が市場から撤退した中で、タイガーエア台湾は来年から東南アジアの一部路線を削減、日本線を強化するなどビジネスモデルを見直し、台湾唯一のＬＣＣとして黒字転換を目指す。15日付経済日報などが報じた。

中華航空は14日、新モバイルアプリを発表した。21～45歳をターゲットに、来年上半期に20万人のダウンロード（現在６万5,000人）を目指す（14日＝中央社）

　タイガーエア台湾は2014年に運航を開始した。累積損失は13億5,700万台湾元（約50億円）と資本金20億元の約７割を食いつぶした。特に今年第１～３四半期は損失が５億8,300万元に膨らんだ。タイガーエア台湾の出資比率は中華航空グループが90％に対し、タイガーエアは10％にすぎないが、拒否権１票を擁していた。事情に詳しい人物は、タイガーエアに拒否権があり、経営陣の人事にも口出しできる状況で、３年かかっても経営陣がまとまらず、営業効率が改善しなかったと指摘した。

　中華航空は、秘密保持契約（ＮＤＡ）で株式買取額は公表できないが、双方とも満足していると説明した。公開不要ということから、３億元以下と予想されている。

　中華航空の主管は、台湾の消費者に馴染んでいることから「タイガーエア台湾」の名称は当面継続使用すると話した。第４四半期の業績は改善しており、来年第１四半期に黒字に転換する可能性が高いと話した。

旅行会社活用、搭乗率８割に上昇

　タイガーエア台湾は来年１月に新機材を導入し、保有機材が10基に増える。来年末には11基目も予定している。また来年１月に台北（桃園）～シンガポール、コタキナバル（マレーシア・サバ州）線の運航を停止する。一方、来年１月19日から桃園～プサン（週３便）、来年３月４日から高雄～那覇（週２便）を就航し、就航都市は日本を中心に17都市になる。

　中華航空の幹部は、タイガーエア台湾で利益を上げる余地があるのは日本線だけだと指摘した。中華航空の何煖軒董事長が今年８月に張鴻鐘氏をタイガーエア台湾の董事長に据えたのは、整理を進め、ビジネスモデルを見直すためと話した。

　また中華航空の幹部は、フルサービスキャリア（ＦＳＣ）同様、旅行会社に航空券を包括購入してもらう方法を数カ月前から取り入れたところ、搭乗率が約80％と、上半期の70％未満から上昇し、軌道に乗りつつあると話した。

Ｖエアのマーケ力に期待感

　タイガーエア台湾は、来年半ばに自社専用の公式サイトを立ち上げる予定だ。張董事長は先日、Ｖエアの電子商取引（ＥＣ）担当者を引き入れて、タイガーエア台湾にアジア太平洋の利用者を増やすと話していた。

　Ｖエアは、マスコットキャラクター「Ｖベア」や、公式サイトやフェイスブック（ＦＢ）を活用した航空券キャンペーンの話題性が高く、マーケティング力に一定の評価を得ていた。