製靴大手の豊泰企業は14日、中国・福建省の子会社、協豊靴業および三豊靴業が同省税務当局の査察を受け、企業所得税（法人税）計２億2,200万人民元（約38億円）と利息の追徴を命じられたと明らかにした。中台関係が冷え込む中で行われた台湾大手企業への巨額の追徴課税で関心を集めている。15日付聯合報が報じた。
追徴課税に対し豊泰企業は、当局との間で中国工場の運営主体についての認識が異なると主張し、今後、現地の法令に従って異議を申し立てるととも、行政上、法律上の手続きを進めると表明した。
観測によると、豊泰企業は今後、2006年から13年にかけて協豊靴業および三豊靴業の企業所得税に適用された移転価格税制について福建省の税務当局に資料を提出し、説明、異議申し立てを行うとみられる。
