行政院は14日、蔡英文政権が掲げる東南アジアや南アジアとの関係強化を目指す「新南向政策」についての具体的な推進計画を発表した。同計画は来月に始動させる予定で、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムなどとの経済協力を目指すほか、台湾企業による電子商取引（ＥＣ）市場の「南向」を支援し、東南アジアや南アジアで毎年、台湾の200ブランド、3,000品目以上の商品が販売される状況を生み出したい考えだ。15日付経済日報が報じた。
経済協力については少なくとも４カ国との交渉を進めたい考えで、１年に１件の経済協定や覚書締結の実現を目指す。
ＥＣの「南向」については、延べ１万7,500社以上の企業を支援し、４億2,000万米ドルを超える調達商機を生み出すことを目標とする。またＰＣホーム、ｍｏｍｏ購物網、uitoxといったＥＣプラットフォームの「南向」を促進する。
なお同計画について行政院関係者は、「新南向政策は西進（中国進出）政策の代替策ではない」と強調し、推進に当たり適切な時期に中国と関連事項について対話を行い、協力を進めたいと語った。
