許虞哲財政部長は14日の立法院財政委員会で、総合所得税（個人所得税）の最高税率（現行45％）の引き下げを検討する必要があるとの認識を示した。15日付工商時報が伝えた。
許財政部長は「台湾の個人所得税率は世界的にやや高い水準にある。米国でさえ台湾よりも低い。見直す必要がある」と述べ、税制改革案策定の目標時期を来年５月に定めた。
財政部は政治大学財政研究所の徐偉初教授に検討を依頼しており、来年１月16日に報告書が公表される予定だ。営利事業所得税（法人税）を引き上げ、総合所得税を引き下げるべきとの内容が盛り込まれる見通しだ。
許財政部長は「改革は個人所得税にとどまらない」とし、総合所得税、営利事業所得税のほか、「両税合一制度」（インピュテーション・システム）の撤廃、内外資の税率格差などを税制改革案に盛り込む構えを示した。
