ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）の謝清江副董事長兼総経理は15日、当面の経営見通しとして、来年第１四半期は需要が減る一方で供給が増えるため、生産能力不足が緩和すると述べた。同社は今年、ファウンドリーの28ナノメートル製造プロセスの供給逼迫（ひっぱく）でＩＣチップの出荷量が抑えられたが、生産能力不足の緩和に伴い出荷が上向く見通しだ。16日付経済日報が報じた。
謝副董事長は以前、来年は春節（旧正月）を１月に迎えるため、12月に積み増し需要が見られると予想していたが、現時点では予想通りだと話した。
なお同社は同日、台南市の成功大学と感染症対策にモノのインターネット（ＩｏＴ）技術を活用する共同実験室を設置すると発表した。同計画は第一段階として、デング熱対策としてＩｏＴ、ビッグデータ分析、人工知能（ＡＩ）技術を採用したスマート蚊取り器を開発し、来年の春に台南市の各里に計200台以上を設置する。同蚊取り器はメディアテックのＩｏＴ開発プラットフォームとチップを採用し、捕獲した媒介蚊のデータを即座にクラウドへ送り、繁殖場所を分析、特定することでハイリスク地点での予防に生かす。
