立法院経済委員会は15日、電力事業自由化に向けた「電業法」の全面改正案を可決した。来年の春節（旧正月、2017年は１月28日）前までの本会議での成立を見込む。16日付工商時報が伝えた。
電業法改正案は、太陽光発電など再生可能エネルギーを先行して開放する２段階方式を採用しているのが特徴。第２段階では台湾電力（ＴＰＣ）の発送電分離を進める。経済部は改正電業法施行を受け、来年下半期にも再生可能エネルギー業者による電力小売りへの参入が実現すると見込んでいる。
電業法改正案をめぐる審議は全96条のうち92条について与野党が一致。残る４つの条文については第２読会に結論を持ち越した。
今後の審議では、▽電力事業の監督機関を既存の経済部能源局（エネルギー局）にするか独立機関を別途設置するか▽電気料金審議委員会の構成比率▽原住民（先住民）居住地域からの使用済み核燃料搬出年限──などが争点となる。
