米ワシントンのシンクタンク、世界台湾研究センター（ＧＴＩ）が14日に開催したフォーラムで、「トランプ次期大統領就任後、米台間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結は可能か」とのテーマで議論が行われ、専門家から現在台湾への輸入が禁じられている米国産豚肉の問題が鍵となるとの見方が示された。16日付聯合報が報じた。
同フォーラムの中でアメリカ企業公共政策研究所（ＡＥＩ）のデレク・シザーズ研究員から「トランプ政権がＦＴＡ締結を検討する際、台湾側に対価として何を求めるか」との質問を受けた米台商業協会のルパート・ハモンドチェンバース会長は「はっきり言えば豚肉だ」と明言。その上で、台湾の現政権がこれまでの政権とは異なることを証明できなければ、米国が台湾とＦＴＡを結ぶ必要はないとの考えを示した。
このほか、同フォーラムに出席した米国務省の元高官、ロバート・ワン氏は、トランプ氏は米台ＦＴＡの締結交渉に非常に強い態度で臨むと考えられ、交渉は長引く可能性があると指摘。一方で、経済のシフトチェンジを必要とする台湾は多くの時間をかけることはできないため、双方はまず、二国間投資協定（ＢＩＡ）を結ぶことになるとの見通しを示した。
