不当党資産処理委員会（党産会）に永豊商業銀行（バンク・シノパック）の口座と台湾銀行の小切手９枚を凍結されたことを不服とし、国民党が申し立てた執行停止を求める仮処分申請で、最高行政法院は15日、国民党の主張を認める決定を下した。16日付聯合報が報じた。
最高行政法院は、党産会の処分は違法である疑いがあり、緊急性があるとして、党産会の抗告を退け、原告国民党の主張が最終的に認められた。
党産会は既に国民党に２回目の凍結処分を下し、それに対し、国民党は執行停止を求める仮処分申請を同様に行い、台北高等行政法院で審理が続いている。最高行政法院が今後も同様の見解を示すかどうか、党産会が同法院の判断に従うかどうかが今後の焦点となる。
国民党は凍結された預金を「法定義務の履行」または「その他正当な理由」で引き出すことが認められているが、最高行政法院は「党産会はどのような状況が条件を満たすのか明確に説明しておらず、処分内容が不明確で違法の疑いがある」としたほか、党産会がいかなる規定に基づき、小切手の権利行使を制限するのか不明確だとした。
党産会の施錦芳報道官は同日、「裁判所の決定を尊重する」とした上で、「行政訴訟の手続きはまだ残っており、いわゆる『法律戦』は終わっていない。最高行政法院の決定は党産会が（国民党の）党資産の接収を進める効力には影響がない」と述べ、現時点で国民党は口座や小切手の凍結解除を受けられないと指摘した。
