先月22日に会社解散を発表した復興航空（トランスアジア航空）について、遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）の張綱維董事長が17日、復興航空の会社更生手続きによる再建に再度意欲を示し、交通部民用航空局（民航局）、銀行団と接触していることを明らかにした。20行余りから成る銀行団は22日、裁判所に会社更生法の適用を申請するか決定する。復興航空の従業員約1,000人を継続雇用すると表明しており、早ければ来春にも「遠東聯合航空」として再出発する可能性が出てきた。19日付工商時報などが報じた。

解雇された復興航空の従業員200人は17日、台北市の松山空港で旅客に別れを告げるとともに、林明昇董事長の会社解散の手法を批判した（17日＝中央社）

　民航局は先日、航空各社を集めて復興航空の運航権の分配について説明会を行い、台湾域内線と上海など人気路線を１社が引き継ぐ場合は、従業員300人の雇用を条件とすると提案したようだ。交通部関係者は、遠東航空の再度の再建意欲表明はこれを受けたものと指摘した。

　遠東航空は、復興航空の解散発表直後にも、中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）が率先して着手すべきとしつつ、復興航空の再建に意欲を示していた。中華航空とエバー航空はノーコメントだ。

　遠東航空は2008年５月、財務危機によって運航停止に追い込まれ、会社更生手続きを申請。張董事長が個人資金を投じて同社の再建に成功した実績がある。

合併は否定

　張董事長は、もし復興航空の再建が認められれば、遠東航空と遠東聯合航空をダブルブランドで運営し、両社の運航割当を維持する計画だと話した。投資家やファンド10社余りが興味を示しており、50億台湾元（約180億円）の資金調達も可能だと語った。

　銀行団は、第３四半期末時点で資産が負債を上回っている上、保有機体が見積もっていた価格で売却できなければ減損が生じることなどから、会社再建を検討しているもようだ。ある銀行幹部は、先週の会議で遠東航空から復興航空の会社再建計画の提案があったが、銀行団としては来年２月までに保有機体を売却し、債権を回収できるかが重要だと話した。航空業界関係者からは、銀行団が再建に同意する可能性は低いとの声も出ている。

　会社法によれば、裁判所は会社更生法の適用申請を受けてから90日以内に会社更生法を適用するかを決定する。復興航空の路線は来年２月15日まで中華航空グループが暫定的に引き継いでいる。

解雇手当わずか１万元も

　遠東航空は18日、当初はＡＴＲ７機とエアバス４～６機、従業員1,000人体制を計画していると発表した。

　張董事長は、中台線より台湾域内線の再建に力を入れる方針を示した。復興航空の域内線は７本で、うち５本を離島が占める。

　また張董事長は、遠東航空の規模拡大よりも、雇用の確保という社会的責任が再建の目的と話した。遠東航空の曽金池営運長は、復興航空の解散発表後、復興航空の約20人を雇用したのに続き、来年１月には120人を雇用する予定だと明かした。

　復興航空の従業員は1,735人で、うち200人は民航局の支援で同業他社に転職した。復興航空もホテルなどへの転職を支援しており、次の職場が決まっていない従業員は1,400人。

　復興航空は会社解散発表から１カ月を迎え、まず勤続１年未満の従業員を解雇した。今年10月に試用期間を終えたばかりだった客室乗務員の女性は、入社時に３年以内に離職した場合は罰金30万元を支払う契約を結んだのに、解雇手当はわずか１万1,478元にすぎなかったと不満を訴えた。

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