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作成日：2008年4月16日_記事番号：T00006806
桃園空港、独立行政法人に再編へ
立法院交通委員会は15日、桃園国際空港特別条例案を可決し、運営形態を現在の交通部民用航空局の主管から独立行政法人に移管する方向性が固まった。16日付経済日報が伝えた。
新たに設立される独立行政法人は、行政院長が任命する７～９人の取締役によって経営が行われる。また、航空、運輸、自由貿易区などへの投資も認められる。
行政院主計処によると、桃園空港の総資産は871億台湾元（約2,925億円）で、年間70億～80億元の利益が出ている。利益は現在民用航空作業基金に計上されており、赤字経営の域内各空港の損失を補てんする役割を果たしている。このため、独立行政法人化を進める場合、同基金を政府予算で賄う必要が生じる。
主計処はまた、独立行政法人への経営移管により、経営効率化が見込めるが、政府への利益還元比率を高めるべきだと主張している。
一方、同条例案が成立すれば、桃園空港周辺の包括的整備に向け、国民党と桃園県政府が推進している「桃園航空城」の構想具体化にも弾みが付きそうだ。開発面積は6,150ヘクタールで、同条例には税制優遇策などが盛り込まれている。
ただ、立法委員の一部からは巨大事業が立法院の監督外で行われ、利権を生む可能性があることに懸念の声も上がっている。
