19日付経済日報によると、紫光集団や合肥長鑫といった中国の半導体大手がメモリー技術の獲得を狙い、このほど米マイクロン・テクノロジーの完全子会社となった華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の製造プロセス関連人材の引き抜きを強化している。特に合肥市政府が経営を主導する合肥長鑫は３倍の報酬を提示して200人の従業員を移籍させる計画とされ、業界で注目を集めている。一方の紫光集団は２倍の報酬を提示しているとされる。
またイノテラに加え、台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）でも来年、従業員の多くが他社へ移籍するとの懸念が浮上しており、人材の引き止めが喫緊の課題となっている。
なお紫光集団は既にイノテラの元董事長、高啓全氏をグループのシニア副総裁に迎えた後、イノテラで重要な地位にあった従業員を相次いで引き抜き、湖北省武漢市での３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場建設やＤＲＡＭの研究開発（Ｒ＆Ｄ）に登用しているとされる。
