今年年初から導入されている自動車買い替えの際の貨物税（物品税）減免措置が奏効していることにより、今年の新車販売台数は当初予測された42万台から５万台上乗せされ、47万台に達する可能性があるとの見方が自動車業界団体、台湾区車両工業同業公会（車両公会、TTVMA）の蔡文栄理事長から示された。18日付経済日報が報じた。
またトヨタの台湾総代理、和泰汽車は年初、台湾経済の見通しの悪さから通年の自動車市場規模は昨年と同水準の42万台と予測。そのうち貨物税減免措置の効果は３万台との見方を示していた。しかし、その後、同措置の効果が新車登録台数により明確に表れるに伴い予測を44万台に修正。貨物税減免措置による上乗せについては５万台と蔡理事長と一致している。
車両公会は同措置について、大気汚染を緩和する上、台湾域内消費を促すことで台湾経済の景気刺激、産業構造の改善につながるほか、税収増にも貢献するため、消費者、政府、産業の三者に恩恵をもたらしたと評価している。
