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作成日：2008年4月16日_記事番号：T00006807
中台の金融監督金管会、「確認は手紙で可能」
胡勝正行政院金融監督管理委員会（金管会）主任委員は15日、中台間での金融機関の監督システムについて、「情報交換と協力事項において、個別案件の確認は手紙（letters）で可能だ」と述べ、協定や覚書を結ぶ必要は必ずしもないという考えを初めて示した。16日付経済日報が報じた。
馬英九新政権で中台の金融交流が大幅に進むと観測される中、金融機関の監督システムの確立が課題となっているが、中国と台湾がどのような立場で署名するのかという問題からこれまで正式な協定は結ばれていない。
行政機関の委託を受けた第三者機関による覚書締結の案も検討されてきたが、手紙方式はさらに柔軟性が高いとみられる。胡主任委員は、「この方式は国際市場での慣例だが、大陸（中国）が受け入れるかは分からない。現段階でスケジュールは決まっておらず、新政権への交代前に実施するかどうかも分からない」と語っている。
