台北市不動産評価委員会は16日、房屋税（建物固定資産税）の算定基準となる建物標準価格調整方案を来年７月から適用し、2018年５月の房屋税納付時から適用することを決めた。17日付経済日報が伝えた。
それによると、当初の課税方針が大幅に見直され、2014年７月以前に完成した建物の98％は房屋税制見直しの影響を受けず、房屋税が上昇するのは、高級物件3,376戸（2001年７月以降に完成）に限られる見通しだ。また、2014年以降の新築物件１万5,000戸については、房屋税はむしろ引き下げられる。
台北市政府財政局の陳志銘局長は「14年７月に新築物件の構造標準単価を平均2.6倍に引き上げたが、新旧制度に格差が大きく、既存物件の都市再開発意欲にも影響を与えた」とし、今回の見直しは「房屋税が新たな単価でも変わらない前提で、新旧税制の差を縮小しようとするものだ」と説明した。
今回の見直し方針で試算すると、最高級マンションの代名詞となっている「宏盛帝宝」（台北市大安区）は房屋税額が10％以上上昇する。また、当初の方針で房屋税負担が大幅増になるとして、不満を表明していた台北万豪酒店（台北マリオット・ホテル）の場合は、房屋税負担が３割程度軽減される見通しだ。
