配車アプリ「ウーバー」が台湾の現行法令下で違法営業の状態にあることについて、立法院は16日、「ウーバー対策法案」となる公路法（道路法）改正案を可決した。来年初めにも施行される。廃業を命じることもできる内容で、ウーバーの今後の対応が注目される。17日付蘋果日報が報じた。
改正案は、タクシー業などが該当する自動車運輸業者としての申請を行わず違法に営業した会社に対する罰金を従来の５万～15万台湾元から10万～2,500万元（約37万～9,200万円）へ引き上げる内容だ。罰金額では世界最高だ。なお、違反行為を通報した市民に対し罰金の１割を報奨金として支給する。
また運転手に対するナンバー、運転免許の停止処分も現行の２～６カ月から４カ月～１年に厳罰化する。ナンバー、運転免許の取り消し処分となった場合は、２年間は再取得ができない。
ウーバーは16日、台湾で登録している１万人以上の運転手と100万人のユーザーが影響を受けると遺憾の意を表明した。また、今後の対応を検討すると回答し、台湾から撤退するか否かに関してはコメントしなかった。さらに同法案が可決した２時間後、蔡英文総統のフェイスブックページ上にコメントを投稿し、罰則強化ではなく、ウーバーが存続する方法を考えてほしいと要望した。
タクシーやバスなどの業界団体、台北市汽車駕駛員職業工会の鄭力嘉理事長は、タクシー会社、運転手ともに政府に感謝しているとした上で、ウーバーに対し、合法かつ公正な競争を期待しており、合法化を望まないなら台湾から撤退するべきだと呼び掛けた。
