労働部はこのほど、改正労働基準法下での週休２日制による所定休日（休息日）について、９時間を超える部分については、基本時給の支給は必要ないとした当初方針を撤回し、９時間を超え12時間までの勤務について、基本時給を支給すべきだとする判断を示した。17日付工商時報が伝えた。
労働部は当初、休息日の賃金額を８時間分の時給に基づき計算するとの方針を示し、それを超過した勤務分の時給が反映されない事態が生じたため、立法委員、学識者、労働団体などから批判が相次いでいた。
例えば、月額給与３万6,000台湾元（約13万円）で日給換算1,200元、時給換算150元の勤労者が休息日に９時間を超え12時間までの勤務を行う場合、労働部による当初の説明では時間外勤務手当を2,900元しか受け取れないことになっていたが、新たな説明では、９時間を超え12時間までの勤務に基本時給が４時間分支給されることになるため、賃金は600元増の3,500元となる。
文化大学法律学科の邱駿彦教授は「休息日の勤務は１時間でも12時間でも残業だ。勤務前半には基本時給を適用し、後半には適用しないというわけにはいかない。法理的には均一に処理すべきだ」と指摘した。
