不当党資産処理委員会（党産会）が11月末、国民党の投資会社である中央投資公司（中投）と欣裕台公司を30日以内に国有化することを決議し、それを不服とする国民党が不服を申し立て、処分の執行停止を求めた仮処分申請で、台北高等行政法院は執行停止を命じる決定を下した。17日付中国時報が伝えた。
党産会の施錦芳報道官（右）は「台北高等行政法院の決定と顧主任委員（左）が独裁的かどうかには関連がない」と反論した（16日＝中央社）
党産会は国民党の銀行資金凍結についても、裁判所から執行停止を相次いで命じられ、裁判所の判断で３連敗を喫したことになる。
台北高等行政法院は「回復困難の損害を避けるため、訴訟終結まで両社の株式国有化の執行を停止する」と命じた。
台北高等行政法院は理由について、「本案訴訟で国民党が勝訴した場合、両社が株式国有化で消滅していれば、金銭補償を行う能力があるとしても金額は巨額に上る」と指摘。また、両社が国民党の「付随組織」かどうか、国民党の党資産の合法性、国有化の是非にはさまざまな対立や訴訟があるとし、株式が国有化されれば、憲法が保障する両社の訴訟権が影響を受けるとした。
裁判所の判断は党産会の強引な手法にいったんブレーキをかけた格好で、国民党幹部の呉敦義前副総統は、党産会の顧立雄主任委員による「独裁的」な態度を批判し、「３連敗は必然だ」との見方を示した。
