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作成日：2008年4月16日_記事番号：T00006809
「バーチャル発電所」制度、６月に始動へ
経済部の葉恵青エネルギー局長は14日、大口電力顧客が電力消費のピーク時に生産シフト調整などで電力を節約する見返りに、台湾電力から代価の支払いを受ける「バーチャル発電所」制度を６月にも導入する方針を明らかにした。16日付経済日報が伝えた。
同様の制度は米国や中国で採用されており、発電所を増設することなく、電力負荷を軽減できるため、高いコスト効果が見込めるという。既に友達光電（ＡＵＯ）などが同調の構えを示している。
経済部は昨年、2011～13年に198万キロワットの発電能力不足が見込まれるとの試算に基づき、民間発電所の第４次設置申請を受け付けた。６社の応募があったが、売電価格などの条件が折り合わず、資格入札は不調に終わった。このため、経済部は民間発電所の建設をいったん断念し、バーチャル発電所制度で電力需要の安定化を図ることにした。
