台北市政府が房屋税（建物固定資産税）の課税方法を見直す方針を固めたことを受け、高級不動産市場が動意づきそうだ。
20日付経済日報によると、建設大手の華固建設は19日、台北市敦化北路で予約分譲中の高級住宅「華固名鋳」４戸が合計11億6,500万台湾元（約43億円）で売れたと発表した。１坪当たり単価は211万2,000元で、今年の高級住宅成約額では３位だった。
華固名鋳の房屋税額は、台北市が当初示した税制では年間50万元ほどだったが、税制見直しで35万元程度に下がる見通しだ。房屋税負担の低下は、高級物件の売れ行きに一定の追い風となりそうだ。
同社は「総額３億元を超える取引だったので、証券取引所の規定に基づき公表した」と説明している。ただ、デベロッパーが個別高級物件の成約を公表するのは異例で、市場関係者は「高級住宅市場に対する不安感があるため、情報公開で信頼性を高め、購入意欲を刺激する狙いがあるのではないか」と指摘した。
