米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所の元所長で、米シンクタンク「カーネギー国際平和基金」副会長のダグラス・パール氏は19日、林全行政院長と面会し、トランプ次期大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりに、２国間の貿易協定を重視していることは、台湾にとって有利となるとの考えを示した。20日付中国時報が報じた。
パール氏（左）は、米大統領選後初の訪台となった。右は林行政院長（行政院リリースより）
トランプ次期大統領の就任後、米国はまず、米国に対する利益が大きい日本や英国と交渉するとみられている。
パール氏は台湾に対し、台湾との貿易協定が米国に利益をもたらすとアピールすると同時に、台湾側が規制緩和を進めるよう提言した。
事情に詳しい人物は、ＴＰＰの場合、加盟国が１カ国でも反対すれば、台湾はＴＰＰの第２ラウンド交渉に参加できないが、米国と２国間の貿易協定なら中国も介入しにくいと指摘した。
